狭山事件再審請求の担当裁判長が家令（かれい）和典・裁判長に交代後、初の三者協議（第58回）が２月27日、東京高裁でおこなわれた。弁護団が意見書（同日付け）で要望したプレゼンテーション（パソコンを使って図表などを掲示する説明）を次回三者協議で実施することが決まった。弁護団は、検察官が２月に提出した意見書について反論を提出することを伝えた。次回の三者協議は４月中旬の予定。

　今回の弁護団の意見書は、家令裁判長の就任をふまえ、証拠開示と事実調べについて求めたもの。証拠開示については、スコップ、タオル関係の証拠開示請求について、検察官が数年にわたり不誠実な対応をしていることから、経緯をまとめ、裁判所から検察官に求釈明と証拠開示勧告をするよう求めた。事実調べについては、家令裁判長の就任をふまえ、今後の審理のすすめ方について要望。これまでの審理経過や第３次再審請求の全体像についてプレゼンテーションをしたいと求め、また、プレゼンテーションもふまえ、鑑定人らの証人尋問（事実調べ）について、具体的に協議をすすめたいと求めたもの。

　一方、検察官は２月22日付けで意見書を提出。弁護団が昨年提出した新証拠を否定し、鑑定人の尋問もインク資料の鑑定も不必要とした。弁護団は今後この意見書への反論を提出する。

　家令裁判長は、これまでの論文やメディアのインタビューで証拠開示の重要性や科学的証拠の意義をのべてきた人。署名運動をひき続き強め、インク資料鑑定と鑑定人尋問を求める世論を東京高裁に届けよう。

　また、再審請求での証拠開示義務化、再審開始決定にたいする検察官抗告の禁止、裁判所による事実調べなどの規定を盛り込んだ「再審法」（「刑事訴訟法」等）の改正を求め、国会請願署名にもとりくもう。

　三者協議に、弁護団から、竹下、高橋、小野、七堂、横田、近藤、青木、平岡、小島、山本、指宿の各弁護人が出席。事前の弁護団会議には西島委員長、赤井書記長がオンライン参加。弁護団の事務局長には、竹下政行・弁護士が就任した。