「部落探訪」削除訴訟報告集会を２月13日午後、東京・衆議院第二議員会館でオンライン併用でひらき、18都府県から１４４人が参加｡「部落探訪」削除を求めて仮処分申し立てや本訴訟をした大阪、埼玉、新潟から、国会議員、マスコミに、被害の実態と被告の悪質性、また、差別の確信犯にたいして被害者が、いっそうの被害への覚悟と対策を講じながら訴訟するしかない法制度の不備を訴え、差別禁止法、人権委員会など差別にたいする実効性ある法制度の実現を求めた。

　国会からは、公明党の石川博崇・党同和対策等人権問題委員会委員長（参議院議員）、立憲民主党の坂本祐之輔・衆議院議員、国民民主党の古川元久・党国会対策委員長兼企業団体委員長（衆議院議員）、社会民主党の福島みずほ・党首（参議院議員）、日本維新の会の片山大介・参議院議員があいさつ。それぞれ報告を聞き、人権社会の確立、実効性のある法制度の実現に向けた決意を語った。

　主催者あいさつで、西島委員長は「被差別部落の動画発信、アウティングが止まらず、２次、３次と差別が再生産されている。残念ながら日本には人権委員会がなく、被害者がみずからをさらして裁判をしないと削除できない。欧米や韓国に比べ、人権の法整備が２周遅れの状況だ。裁判で風穴をあけ、法整備を実現させたい」とよびかけた。

　被告は、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判で復刻版の出版、ネット公開などを禁止されているが、自身のウェブサイトで「部落探訪」(現「曲輪クエスト」)と称し、事実上、潜入した被差別部落の一覧をはじめ、写真や動画を掲載しアウティング、差別扇動をエスカレートさせている。そのため、復刻版裁判とひもづく裁判闘争として「部落探訪」訴訟に各地で立ちあがった経過を片岡副委員長が報告｡司会は髙橋中執が務め、大阪の仮処分申し立てについて南和行、中井雅人の両弁護士、埼玉訴訟について山本志都・弁護士、新潟訴訟について近藤正道、河村健夫の両弁護士が報告し、原告らが決意表明した。

　閉会あいさつで赤井書記長は「差別されているわれわれが、なぜ苦しい思いをして裁判にうって出ざるを得ないのか。こんな矛盾を抱えた国はおかしい。この司法の限界を立法府で法律化する必要性が十分に高まってきている」と訴えた。