【島根支局】 県連は、制定から７年が経過した「部落差別解消推進法」のいっそうの具体化などを求め、２月17日に大田市内の県立男女共同参画センターあすてらすを会場に、公明党の国会議員、地元議員らとの政策要望・意見交換会をおこなった。県連からは細田敏夫・副委員長、小川和也・書記長はじめ、執行委員５人が参加。また、部落解放・人権政策確立要求島根県実行委員会から原量範・会長も参加した。公明党からは谷合正明・参議院議員､平林晃・衆議院議員と県議会から吉野和彦・議員、大田市から石田洋治・議員が参加した。

　意見交換会では、▽「部落差別解消推進法」具体化について▽差別禁止法、人権侵害救済法など、人権や差別に関する包括的な法制度の確立にむけて▽部落差別の禁止やインターネット上での差別やアウティングなど人権侵害を規制する県条例の制定について▽県の入札制度や県施設の指定管理者制度に人権の視点を盛り込む、などおもに六つの課題について県内や全国の状況などを報告。国、県、市町への具体的な要望にとりくむよう働きかけをおこなった。