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NEWS & 主張

多文化共生社会実現を 〜国際的視点から課題学ぶ
滋賀

「解放新聞」(2024.05.15-3101)

 【滋賀支局】 部落解放研究第31回滋賀県集会が2月17日、米原市の県立文化産業交流会館を主会場にひらかれ、1330人が参加した。主催は実行委。

 主催者あいさつで小島雅明・滋賀人権啓発企業連絡会代表幹事は、「差別をなくす、多様性を認め合う社会をつくりだす「当事者」の自覚をもって活動しよう」とよびかけた。

 連帯あいさつで、竹中仁美・県連副委員長は「今年は滋賀県水平社創立100周年。先人の活動がいまにつながっている。みなさんと連帯し、前進していく」と決意をのべた。

 基調提案を丸本千悟・実行委事務局長がおこない、「日本はまだ世界の人権水準から遅れている。国際的な視点から今日的課題を学び実践を」とよびかけた。

 記念講演では、鳥井一平・移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表が「わたしたちはここにいる〜すでに始まっている多民族・多文化共生社会〜」と題して、「平等で対等な、あらたな移民政策が求められている」と訴えた。

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