【京都支局】 府連は３月27日、京都人権啓発企業連絡会(京都人企連)との情報交換会を京都市内のホテルで４年ぶりにひらき、府連からは西島藤彦・委員長はじめ９人、人企連からは常任幹事など９人が参加した｡

　西島委員長はあいさつで、企業が人権意識をもつことで果たす役割や、責任の意義を強調。人企連からは前代表幹事の堤高司さんがあいさつした。

　第47期事業計画の説明などを受けたあと、府連から平井斉己・書記長が、行政書士による戸籍の不正取得、大学生へのアンケート調査で明らかになった採用選考の違反事例などについて説明。戸籍や本籍地、思想・信条などの質問が数多くある実態に驚きの声があがった。

　意見交換では、安田茂樹・副委員長が「調査会社に学生のＳＮＳ調査を依頼している状況もある。企業の実態を把握することが必要」とのべ、深沢信介・新代表幹事は「事態を真摯（しんし）に受け止めている」とし、人企連として調査をすすめていく考えを示した。