「解放新聞」(2024.06.05-3103)
【大阪】 難民申請について3回目以降の申告を強制送還の対象とした「改正入管難民法」が6月10日に全面施行される。改悪法施行を前に4月28日、東京、川崎、仙台、名古屋、広島など各地で集会・デモが一斉にとりくまれた。主催は入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合。大阪では同日午後に大阪市の扇町公園で集会がおこなわれ、120人が施行反対の声をあげた。集会後には西梅田までデモ行進。プラカードを掲げ、難民と国内で生まれた子どもたちの命と人権を守れ、と訴えた。
集会では、難民支援にとりくむ大学生や市民団体がアピールした。また、2021年3月に名古屋入管の収容施設で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの国家賠償請求訴訟弁護団からは、中井雅人・弁護士が発言。「死亡に関する国の調査報告書には入管の医療対応などの事実経過に大きな誤りがあり、不十分だと指摘した。監視カメラの映像はおよそ300時間のうち5時間しか開示されていない。全映像の開示が必要だ」と強調し、裁判に注目をと訴えた。
東京・上野でとりくまれたデモにはウィシュマさんの遺族も参加し、声をあげた。
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