全国隣保館連絡協議会が５月27日、第54回通常総会を神戸市の兵庫県学校厚生会館でひらき、61人が参加。地域の実態を把握し支える活動のほか、情報ネットワークの強化、「隣保事業士」の育成など人権確立社会の構築にとりくむことを確認した。部落解放同盟からは山﨑副委員長が出席し、あいさつした。

　窪田幸実・会長はあいさつで、「生活困窮者自立支援法」や「障害者差別解消法」の一部改正など福祉をとりまく状況を説明。「安心して暮らせる社会実現のため、福祉と人権のまちづくりの拠点施設として、時代のニーズに対応しながらともにとりくもう」とよびかけた。

　来賓あいさつに立った山﨑副委員長は、日頃の隣保館事業の成果が「生活困窮者自立支援法」の制定や重層的支援体制整備事業につながっている、と隣保館のとりくみに敬意を表し､「いま地域は高齢単身者や、生活保護を受給するひとり親家庭が増加し、物価高もあいまって生活困窮者が増えている。課題の解決は大変だが、解決につながるような相談活動を積み重ね、隣保館のみなさんとともに部落差別の撤廃、人権と福祉のまちづくりに全力をつくしたい」とのべた。

　議事では、２０２３年度の事業報告や今年度の事業計画、役員の欠員にともなう新たな役員体制などを提案し、承認。「「福祉と人権のまちづくり」をめざす隣保館事業のさらなる充実と全国隣保館連絡協議会の運営及び事業を充実するための要望」など三つの要望決議を採択した。