２０２４年度同和問題に取り組む全国企業連絡会(全国同企連）との意見交換会を６月７日午後、大阪市内のホテルでおこない、西島委員長、赤井書記長をはじめ中央役員らが出席した。

　意見交換会では、大阪同和・人権問題企業連絡会(大阪同企連）の丸山明宏・理事長が代表あいさつ。中央本部から西島委員長が「貴重な機会であり、率直な意見交換をさせていただき、あらゆる差別撤廃に向けて､ともに歩みをすすめていきたい」とあいさつした。

　部落解放運動をめぐる現況報告を赤井書記長が提起し、「来年は「部落地名総鑑」発覚から50年。この間、公正採用のとりくみや企業での人権研修の推進などで大きな成果をあげてきたことを確認したい」と強調。さらに、インターネット上の差別情報への対応策として成立した「情プラ法」や、国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査最終報告書の内容を説明した。

　また、最近の大学生の就職に関わって企業によるＳＮＳ調査の問題点についても報告。「企業活動、経営活動での人権確立に向けた全国同企連の役割はますます重要になっており、さらに積極的なとりくみをすすめてもらいたい」と要請した。