「解放新聞」(2024.07.05-3106)
【広島支局】 1986年のチェルノブイリ原発事故から38年となる4月26日、県原水禁と平和運動センターのよびかけで、脱原発・エネルギー政策の転換を求める座り込みが広島市の平和公園慰霊碑前でおこなわれ、48人が参加した。
あいさつした県被団協の箕牧(みまき)智之さんは、「チェルノブイリのようなことはおこらない、といわれてきたが、福島原発事故はおこった。原子力の平和利用といわれてきたが、放射能の被害は世代をこえる。人類はそこにあるリスクを学ばなければならない」と脱原発の必要性を強調。県原水禁の木原省治・常任理事は、「島根原発再稼働、山口県上関町の原発建設・中間貯蔵施設建設を許さないための活動を強めていこう」と当面する課題を提起した。
県原水禁の秋葉忠利・代表委員は、「「被爆地広島出身の総理大臣」とことあるごとに言っている岸田総理を広島から動かすため、知恵を出し合おう」とよびかけた。
最後にアピールを読みあげ拍手で採択、慰霊碑に黙とうをささげた。アピールは後日、岸田文雄・首相に郵送した。
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