【和歌山】 ヒューマンライツ議員の会わかやまが６月24日、第１回定期総会を和歌山市のアバローム紀の国でひらいた。包括的な差別禁止法の制定をはじめ、あらゆる差別を解消していくために、各級議員の結集が重要として結成されたもので、所属する議員ら28人が参加した。総会には岸本周平・和歌山県知事もかけつけ議員らを激励、中央本部からは西島委員長が出席し、あいさつした。

　設立までの活動報告、活動計画、会計予算案を藤本眞利子・県議が提案、中村裕一・県議が吉井和・会長（県議）をはじめとする役員案を提案し、全員で承認した。また、相談役に藤本哲史・県連委員長が就任した。

　吉井会長は、「部落差別をなくすためには、罰則をともなう法整備が必要。実効性のある法整備を求めていく｡「条例」の制定や改正などにもとりくんでいく」と決意をのべた。

　閉会あいさつで山下直也・副会長（県議）は、教員による差別事件にふれ、同和教育、人権施策の重要性を強調、「心をひとつに、一日も早い部落解放へ力を合わせよう」とよびかけた。

　和歌山県では、部落差別や障害者差別を解消するための条例、パートナーシップ宣誓制度を制定しているほか、23年には「救済法」制定を求める意見書、「推進法」改正を求める決議を採択するなど活発な議会活動がすすめられてきた。

　今後、部落問題をはじめ人権問題に関する情報交換や政策研究などをすすめるとともに、各議会で人権行政確立のとりくみや政策提言をおこない、差別を許さない社会づくりにとりくんでいくこととしている。