【山口支局】 県連は２０２３年度部落解放・人権政策懇談会をおこない、各市町に要望書を提出、関係部署と協議した。いずれの市町も、「同和地区、被差別部落は存在する」、「部落差別は現存する」との認識を示した。

　下松（くだまつ）市、光市とは１月30日におこない、山内孝治・副委員長はじめ同盟員が参加した。

　ネット上の差別投稿について、両市とも週１回１時間程度のモニタリングを実施していること、光市からは、示現舎による動画の削除を法務局に２度要請したことが報告された。

　同和教育については教職員研修の充実を要請。人権啓発については企業と連携したとりくみをすすめていくことを確認した。

　平生町（ひらおちょう）、上関（かみのせき）町とは２月21日、周防（すおう）大島町、田布施（たぶせ）町とは３月14日におこない､松本卓也・委員長はじめ同盟員が参加した。

　町の「人権施策推進指針」について、平生町は22年度に策定しており、今後改定にとりくむことを確認。ほか３町も「策定する方針」だとした。

　県連からは、指針だけでなく人権条例の策定についても要請した。