【和歌山支局】 和歌山市議会は６月27日、「刑事訴訟法における再審規定の改正を求める意見書案」を全会一致で採択した。意見書を両院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官に提出するとした。

　同意見書では、「えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つ」とし、被害者の救済は地域住民を守る義務をもつ地方公共団体にとっても重要な課題であるとした。

　狭山事件の再審請求手続きについてもふれながら、「検察側が証拠物件リストを弁護側に開示しないことで、証拠調べが進んでいない」と明記。また９月に静岡地裁が判決を出す予定の袴田事件や、大崎事件（鹿児島県）など、検察の抗告によって救済が妨げられている現状も明記した。

　そのうえで①再審請求の手続規定を整備②再審請求手続における証拠開示を制度化③再審開始決定にたいする検察官の不服申し立てを禁止すること､を求めた｡