２０２４年部落解放全国保育活動者会議を６月29、30日、徳島市内の徳島県労働福祉会館別館でとりくみ､13都県から52人が参加した｡10月26、27日に同市内でひらく第45回全国人権保育研究集会の成功へ、分科会での報告者・司会者などを協議し、各地の人権保育の創造に向けたとりくみなど報告がおこなわれた。第81期運動方針の解放保育・人権保育運動にかかわる方針を確認、全国人権保育研究集会基調（案）が提案され意見交換した。学習講演では好野祐司・自治労徳島県本部副執行委員長（徳島人権・平和運動センター副議長）が「保育をめぐる情勢と保育現場の課題」をテーマに報告した。

　主催者代表あいさつで松谷中央保育運動部長は、沖縄での米軍人による性暴力犯罪の市民への不開示が明らかになったことなど国内の人権状況が危惧されていると語り､「子どもの人権を守り、育ちを保障する保育運動の重要性はますます高まっている。実践と課題を交流し合い、とりくみの発展を」とよびかけた｡つづいて、開催地を代表し歯朶山加代・徳島県連執行委員長（第45回全国人権保育研究集会現地実行委員長）、全国人権保育連絡会から山下真澄・会長があいさつした｡会議に先立ち、人権保育運動に尽力してきた大寺和男・全国人権保育連絡会副会長と谷田加代・同連絡会事務局長に黙とうを捧げた。（詳報次号掲載予定）