【大阪支局】 大阪市大阪港湾局の職員２人が出張中の公用車での会話で同僚職員数人をさして、部落差別を意図する賤称語（せんしょうご）を数十回にわたって執拗（しつよう）にくり返し誹謗中傷し、結婚や職業に関する部落差別発言、感染症に関する差別発言をおこなっていたことがわかった｡同乗していた職員は指導する立場でありながら、会話のなかで助長する部落差別発言をおこなっていた。

　差別発言は、今年３月18日以降、のべ３日にわたっておこなわれていた。職員の運転が荒いとの情報からドライブレコーダーを確認したところ記録されていたもので、３月29日に大阪港湾局が部落差別発言を確認した。発覚以降、港湾局で事実確認がおこなわれたが､市民局に報告されたのは２か月後の５月23日で、28日に両局から特別職に報告された。

　６月18日にひらかれた大阪市人権行政推進本部会議で報告されて発覚したもの｡会議では、本部長である横山英幸・市長名で各所属長にたいし「他者を傷つけ人権を踏みにじる差別発言は､本市がめざす人権尊重の社会づくりの理念と相反するものであり断じて許されるものではない｡(今回の事案が）組織的対応に至るまで相当な時間を要したことは看過できない。このような事案を二度と発生させないとの強い決意のもと、迅速な対応を徹底し、同様の事案が生じていないか改めて確認するよう指示する」との通知を出した。

　府連では、発言の内容や発言にいたった背景を究明するとともに、こうした発言が日常的にくり返されていなかったのか、これまでに港湾局でどのような人権研修がおこなわれていたのか、さらに報告までに２か月の時間がかかった対応も含めて、大阪市の姿勢を厳しく追及していくこととしている。