就職差別を撤廃し、だれもが安心して働ける社会の実現に向け、部落解放中央共闘会議は７月８日、総務省、厚生労働省への要請行動を厚労省内の会議室でおこなった。各担当者に大臣宛要請書を手渡し、回答を受け、制度の充実ととりくみの強化へ意見交換した。

　行動には、北野眞一・同副議長（連合副事務局長）、小林美奈子・同事務局長（日教組書記次長）ら11人が参加。部落解放同盟からは同事務局次長を務める組坂中執らが参加した。

　採用試験を３年以内に受けた人を対象とした連合の調査(昨年)では、戸籍や出生地を応募時に記入させられた人が43％。厚労省調査では、公務員採用選考でも、不適切な質問や不適切な履歴書などが判明している。インターネット上には差別情報掲載が続き、行政書士による戸籍等不正取得事件やＳＮＳでの身辺調査もある。身元調査、就職差別の深刻な実態がある。

　総務省には、国や自治体での違反根絶へ、「統一応募用紙」などの趣旨や「地方公務員法」第13条の周知徹底、採用に関する部署の研修強化、実態把握などを要請。厚労省には、事業所への「職安法」第５条５項と「指針」、「男女雇用機会均等法」「統一応募用紙」の趣旨の周知徹底、ＳＮＳ調査などのガイドライン制定など10項目を求めた。