【埼玉支局】 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は被爆79周年原水爆禁止世界大会･福島大会を７月28日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまでひらき６５０人が参加した。

　原水禁の染裕之・共同議長は「能登半島地震では北陸電力志賀原発で重大なトラブルがおきた。住民は地震被害で屋内退避も避難もできないことが明らかになった｡地震大国の日本で､原子力政策の危険性を再認識させられた」と強調。また、福島県平和フォーラムの角田政志・共同代表は、福島原発の汚染水海洋放出について「市民が訴えてきた疑問や問題点は何も解決しておらず、県民の理解は得られていない」と強く非難した｡

　基調講演は環境エネルギー政策研究所の飯田哲也・所長が「文明史的エネルギー大転換と日本の未来を福島から見通す〜第７次エネルギー基本計画策定にあたって〜」をテーマに、世界的な原発回帰加速のなか､「太陽光発電など再生可能エネルギーが原発などのエネルギー問題を解決する現実的な方法だ」とのべた。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働については、柏崎刈羽原発運転差止弁護団の近藤正道・弁護士が「津波対策等を軽視した運転継続が福島第一原発事故につながった。能登半島地震では活断層連動の脅威と、避難計画が役に立たないことが明らかになった」とし、県民投票などで再稼働を止めたいと訴えた。

　大会では､「福島の悲劇を二度と繰り返してはならない。反核・脱原発の運動をすすめていく」というフクシマアピールを採択した。