【東京支局】 部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は６月20日、都総務局人権部にたいし「あらゆる差別の撤廃と人権政策確立にむけた要望書」を提出し都内で意見交換をおこなった。委員会からは臼井敏男・東京実行委会長はじめ９人が参加し、都からは若林和彦・人権部長が応対した。

　要求項目は①「都人権尊重条例」の達成状況②「人権に関する都民の意識調査」結果をふまえた人権施策の方向性③人権教育・啓発の強化④「情報流通プラットフォーム対処法」施行への都の対応について。これにたいし、若林人権部長は、「正式な回答は後日に」と前置きしながら、②で部落問題についての説明､「仮にあなたが同和地区の人と結婚しようとしたとき、親や親戚から強い反対を受けたら、あなたはどうしますか」という質問にたいし、「自分の意思を貫いて／説得して・結婚する」と回答したのは全体で41・７％で前回調査から減少。「わからない」との回答は44・８％とおよそ６ポイント増えた。「わからない」との回答の多かった18歳から30歳代に焦点を当てたとりくみが重要だ、とのべた。④については、実効性のある統一的な施策を国に要望している､と回答があった。参加者からは、▽都立学校とともに私立学校への人権教育強化を▽「統一応募用紙」の性別欄削除の早期実行を、など意見が出された。