【福井】 部落問題の解決をはじめあらゆる差別の撤廃に向けた施策の推進や、人権条例の制定などについての福井市との意見交換会を８月21日午後、福井市役所内でおこなった。

　福井県連から山下敬太郎・委員長、河合徹・書記長ら代表者４人と中央本部から池田、髙橋、安田、大西各中執が参加。福井市から総務部市長公室の中村直幸・室長、野嶋誠・総合政策課長らの担当者と、福井県から大西典宏・地域福祉課人権室長らが出席した。

　意見交換会では、山下委員長が「福井市内の地区の存在をあいまいにしたままの姿勢では、部落問題ばかりでなく、人権課題の解決に向けた施策がなかなかすすまない。今日、ジェンダー平等など、さまざまな人権課題が幅広く取りあげられるなかで、しっかりとした認識をもってとりくんでもらいたい」とあいさつ。池田中執も「これまでの話し合いをふまえて、一歩踏み込んだ施策の推進が必要」と強調した。

　つづいて、県連から提出した要望事項について、①23年の人権教育・啓発の実績報告と、24年度の実施計画②市民人権意識調査結果について③人権教育・啓発方針④「部落差別解消推進法」具体化に向けた啓発のとりくみ⑤人権条例制定に向けたとりくみなど、について市側からの回答がなされた。

（続報次号掲載予定）