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住民の登録申請強化を広島呉市が7月から導入〜登録型本人通知制度
広島

「解放新聞」(2024.09.05-3112)

 【広島支局】 呉市は7月1日、登録型本人通知制度を施行した。同制度は、自治体が代理人や第三者(司法書士や弁護士など)に戸籍謄本などを発行した場合に「登録をしている本人」に発行したことを知らせる制度で、全国的にあいつぐ不正取得の大きな抑止力になっている。広島県連呉市協がとりくんだ2022年5月の市との懇談会で市から施行への方向性が示され、各所での作業をへて、7月に施行となった。

 広島県内で全員通知(登録不要で通知がおこなわれる)制度の実施は大崎上島町だけ。登録型は呉市を含み13市町となった。登録型の運用にあたっては住民の登録が課題となっており、制度の周知、登録申請のよびかけの強化にとりくまなければならない。

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