【京都支局】 琉球民族遺骨返還請求訴訟全国連絡会が７月26日、京都大学への「対話」申し入れとアピール行動をおこない、原告や支援者など20人が参加した。

　同訴訟は２０２３年、大阪高裁が当事者間の対話による解決を促す判決を出した。しかし大学側から連絡はなく、支援者らがあらためて申し入れをおこなったもの。京都大学時計台前でのアピール行動では、参加者らが対話に応じない姿勢を批判するとともに、遺骨の返還を訴えた。

　京都大学はこれまで、原告らを施設内に入れることも、直接要望を聞くこともなかったが、今回はじめて参加者全員が大学内に入って立ち会い、対応した職員に要請書を手渡した。

　要請書は、当事者との対話や遺骨の取り扱い方針の提示、遺骨の返還と謝罪などを求めるもので、あらためて対話を求めた。

　報告集会では、原告の松島泰勝さんがこれまでのとりくみを解説した。