【和歌山】 第81期第１回近畿・東海・北陸地方協議会会議を９月17日午後、和歌山市内の勤労福祉会館でひらき、７府県の代表28人が出席。役員体制のほか、当面のとりくみなどについて協議した。

　会議では、川口正志・議長が「それぞれの府県連の活動を強化するとともに、ブロックとしてのネットワークづくり、自治体議員の情報交換などにもとりくんでいこう」とあいさつ。赤井隆史・事務局長がこの間のとりくみ報告と提案事項を説明。役員体制では新たに、坂本三郎・兵庫県連委員長を副議長とすることを確認したほか、分担金の取り扱い、第82回全国大会に向けた運営委員の選出府県などを決定した。

　また、この間の総務省交渉での「情報流通プラットフォーム対処法」（「情プラ法」）施行に向けた省の考え方について報告され、今後の自治体に向けたとりくみなどが提案された。さらに全国狭山統一行動では、袴田再審判決と「再審法」改正に向けたとりくみについて、各府県連の活動を強化し、狭山事件の再審を求める市民集会の成功につなげていくことが確認された｡

　北陸事務所からは、この間の活動と会計報告があり､確認。なお、組織部担当の大西中執から、福井県全市町との意見交換、福井市交渉などの報告と、福井県交渉、敦賀市交渉など今後のとりくみについての協力要請があった。

　府県連報告では､「情プラ法」施行に向けた条例制定の要請行動や自治体交渉、「再審法」改正を求める地方議会での意見書採択のとりくみ、狭山再審闘争の各地のとりくみが報告された｡とくに大阪府連からは、各府県へ「部落探訪」削除裁判第１回口頭弁論（10月24日・大阪地裁）・報告集会への参加要請があった。三重県連からは、教育公務員による土地差別事件の経過報告と、和歌山県連からヒューライツ議員の会わかやまの結成ととりくみについて報告があった。

　閉会あいさつをおこなった坂本三郎・副議長は､「「情プラ法」活用に向けた学習活動や狭山再審の闘いの強化、第57回兵庫全研の成功など、ブロック一丸となって全国のとりくみを盛りあげていこう」とよびかけた。

　【地方協議会役員体制】

議長

川口　正志（奈良）

副議長

堀田　光政（愛知）
坂本　三郎（兵庫）

事務局長

赤井　隆史（大阪）

事務局次長

平井　斉己（京都）