部落解放中央共闘会議は10月９日午後、第49回総会を東京・日本教育会館でひらき、12中央団体と24都府県から１２０人が参加した｡人権尊重の社会づくり、狭山第３次再審､「再審法」改正、格差社会是正など部落解放共闘の任務と闘いの基調、七つの課題別方針などを盛り込んだ活動方針、予算、役員（役員一覧は６㌻に掲載）を決め、総会宣言を採択した。連帯を深め、職場、地域でのとりくみ強化を誓った。

　安藤京一・議長が主催者あいさつし、「戦争は最大の人権侵害」と日本の軍事化の動きを阻止する決意を語るとともに、日本社会にある根強い差別意識と、格差や貧困による生きづらさ､人権をめぐる政治家の意識の低さ、法整備の弱さを指摘し「踏み込んだ人権政策への対応が必要。人権侵害救済法などの早期制定を」と提起。狭山の闘いも強調し、とりくみを訴えた。

　総会後は、狭山事件の現状を弁護団の河村健夫・弁護人が講演し、学習。１９６３年に誘拐事件で失態をくり返した警察への世論の非難、数々の部落差別報道と社会の差別意識、被差別部落への見込み捜査など事件発生当時からふり返り、確定判決の証拠は、違法捜査による「自白」、押収万年筆と被害者の万年筆はインクが違う、手拭いに関する証拠の偽造等々が明らかと指摘。事実調べの実現に向け、要請ハガキなど大衆のとりくみで裁判官の良心にエールを、と訴えた。

　来賓は北野眞一・連合副事務局長と西島部落解放同盟委員長があいさつした。