【香川支局】 部落解放・人権政策確立要求２０２４年度県内「網の目」行動の行動隊は10月18日、高松市の県教育会館で香川県交渉をおこなった。県からは池田豊人・知事、淀谷圭三郎・教育長はじめ担当部局からそれぞれ出席した。

　北山武・隊長（香川県連委員長）は、「香川県水平社創立１００周年、新たな気持ちで運動をすすめる決意だ。しかし、われわれだけでは解決しない。課題の解決に向け真摯（しんし）に意見交換を」とよびかけた。

　池田知事はあいさつでネット上の差別や戸籍等不正取得問題にふれ、「情プラ法」施行にあたり「識別情報の摘示が部落差別であると明記するよう国に要望した。課題は多いが、人権侵害問題がゼロになるよう今後も県庁職員が気持ちを一つにとりくむ」とのべた。

　意見交換は、県からの回答書にもとづき①「人権侵害救済法」制定と同和行政②県民意識調査をふまえた人権教育・啓発、若手教職員や県職員への効果的な研修③差別事象への対応および相談体制、本人通知制度④困難な問題を抱える家庭支援⑤隣保館の位置づけ⑥個別人権法の周知と職員研修⑦不登校解消や夜間中学の問題、学校教育の充実、などを中心におこなった。

　「網の目」行動は８月20日のさぬき市を皮切りに、９月４日の土庄（とのしょう）町まで８市９町と交渉をおこなったもので、９月12日の総括会議をふまえて要求書を作成し､県に提出していた。