【奈良支局】 県連ジェンダー平等社会推進本部の第１回学習会を10月１日、橿原市のきれんセンターでひらき、役員、幹事ら30人が参加。今年４月に施行した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」にもとづいて県が策定した「奈良県困難な問題を抱える女性のための基本計画」について、県こども・女性課から説明を受けた。

　あいさつで、松谷操・本部長は「今後、県の施策が展開される。私たちも地域で相談を受けるさいにとりくむべきことを学びたい」とのべた。

　県こども・女性課の南則行・課長は、同法が制定された背景について「生活困窮や性暴力・性犯罪被害、家庭関係の破綻など複雑化､多様化、複合化する女性をめぐる課題がコロナ禍で顕在化したことにより、孤独・孤立対策を加味した新たな女性支援の強化が必要になった」と説明。支援をめぐる現状と課題として、①県内19市町村が開設する相談窓口をさらに増やす②積極的な情報発信によって支援を必要とする女性からの相談を受け付ける③多様化する相談の支援体制を整備する、などをあげた。

　同法は目的・基本理念に「男女平等」の視点を明確に規定し、都道府県に「基本計画」策定を義務づけている。また、支援を適切かつ円滑におこなうために関係機関や民間団体が連携・協働する「支援調整会議」を設置することを努力義務としている。