第30回中央福祉学校を昨年12月14、15日、鹿児島市内の鹿児島県労働者福祉会館大ホールでひらき、21府県連から41人が､改正「生活保護法」や生活困窮者自立支援制度を中心に学んだ。平見中央生活福祉運動部員の司会進行で、山﨑中央生活福祉運動部長が中央本部を代表してあいさつ後、地元から杉田清秋・鹿児島県連委員長があいさつした。

　１日目には、学習①で「社会福祉（生活保護）に関する諸課題」をテーマに石橋通宏・参議院議員が、学習②で「人権について共に学びながら、地域の人々を元気にする隣保館をめざして」と題して坂元小百合･鹿児島県霧島市隼人人権啓発センター指導相談員が、それぞれ講演した。二つの学習を受け、コロナ禍には実施できなかったグループ討議を五つのテーブルにわかれておこなった。

　２日目には、学習③で「生活保護・生活困窮自立支援制度をめぐる情勢と自治労の取り組み」と題して佐藤剛士・自治労本部社会福祉評議会議長が講演後、前日のグループ討議について代表がそれぞれ報告した。２日間の学習とグループ討議・報告を通じて山﨑部長がまとめをおこない、全体を締めくくった。(詳報次号)