部落解放地方共闘全国連絡会議（全国共闘）は昨年12月10、11日、第41回総会と部落解放共闘第41回全国交流会を神奈川県川崎市の市労連会館でひらき、７中央団体と23府県共闘から78人が参加した。総会では、活動報告と総括、会計決算・会計監査報告のほか、人権政策確立や狭山再審闘争､公正なワークルール確立などを柱とする活動方針案、予算案、役員案を承認し、部落解放同盟の西島委員長を議長に再任した。

　西島議長はあいさつで、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の上告を最高裁が12月４日に棄却し、東京高裁判決が確定したことや､「部落探訪」削除裁判の現状を報告。狭山再審闘争や「再審法」改正の動向についても報告し､「各地の実践に学び議論を深め、地方から世論喚起のとりくみを」とよびかけた。連合から北野眞一・副事務局長、連合神奈川から前島藍・副事務局長が来賓あいさつした。

　交流会では、小林美奈子・事務局長が基調を提案。神奈川、三重、滋賀、広島、香川、宮崎から、とりくみの報告を受けた。

　２日目は川崎市ふれあい館を訪問。日本人と韓国・朝鮮人を主とする在日外国人との交流や、ヘイトスピーチとの闘いなどについて報告を受け、フィールドワークもおこなった。