【石川】 金沢市交渉を昨年11月27日、市庁舎でおこない、中央本部から池田、大西、髙橋の各中執、北陸事務所の吉田詩弓・事務局長など８人が参加した。金沢市からは新保博之・副市長はじめ関係部署から12人が出席し、①２０２１年に実施された「人権問題に関する市民意識調査」をふまえた課題②人権条例の制定③23年に改訂された「人権教育・啓発行動計画」の内容や課題④インターネット上の部落差別への対応⑤窓口への被差別部落問い合わせ問題⑥戸籍などの不正取得問題⑦市民および市職員への人権研修・啓発、教職員への意識調査など７項目について意見交換した。

　①では、毎月１回の相談窓口設置や相談員の研修などを報告。意識調査の結果については、若年層への啓発が課題だとした。

　②では、県の動向を注視するとともに、中核都市の「条例」の内容を検討していく、との回答。同盟側から､「条例」制定が市民への啓発につながると、前向きに検討するよう強く求めた｡

　③では、出前講座や講演会をひらき、会場にはパネルを設置していると回答。パネルは若年層の理解、関心を喚起しようと金沢美術工芸大学の学生に制作を依頼したもので、11の課題ごとにデザインされ、それぞれに解説文を添えて展示していることや、ＳＮＳ上に「改正ＤＶ防止法」を周知する広告を掲載し、10日間で４千件ほどのアクセスがあったことも説明。同盟側から、さまざまな大学との連携や、ほかの課題についてもＳＮＳを活用した啓発手法の工夫を求めた。

　④では、毎週１回、１時間のモニタリングをしているものの、該当する書き込みが見あたらないとし、検索方法を見直すこととした｡

　⑤では、問い合わせ対応マニュアルに土地の問い合わせの項目はあるものの、人権問題に特化したものではなく差別事象の通報なども想定されていないことから、さまざまな人権侵害事案に対応できるよう改訂を､と求めた。

　⑥では、従来の被害告知型とあわせて23年10月から事前登録型本人通知制度を導入、現在の登録は１５９人で、今後も周知を工夫していく、と回答。栃木県の行政書士による不正取得の被害告知に関しては、「県からの通知がなく不正か不明」と従来どおりの回答にとどまったため、「国や県の対応を待つことなく、独自に告知を」と強く求めた。

　⑦では、職員や管理職研修、教職員研修の内容、教職員への意識調査実施を報告し、今後も定期的に調査し、活用していく、と回答。同盟側から、あらためて「条例」の必要性とインターネット上の差別への対策を提起し、市同教との意見交換の場も要請した。