【大分支局】 大分県連は２０２４年度の県・県内市町村との行政交渉に、昨年10月29日からとりくんでいる。「部落解放行政を確立するための基本要求書」にもとづき、昨年12月25日までに、県・県教委のほか、臼杵（うすき）市、豊後高田市、日田（ひた）市、日出町（ひじまち）、豊後大野市、由布市、宇佐市、九重町（ここのえまち）、別府市、津久見市、玖珠町（くすまち）、竹田（たけた）市、杵築（きつき）市の行政・教育委員会と交渉した。１月以降にも未実施の自治体と順次交渉をおこなう予定。

　各交渉では、「部落差別解消推進法」第５条の教育・啓発を中心に意見交換した。部落差別の解消に向けた行政職員や教職員の研修について、その計画や内容などを重点的に論議した。行政職員の研修について県連は、市民の啓発にも、関係団体などの研修にも、大きく関わるものであるため、とくに系統的に研修をすすめる必要性を強調して訴え、確認した。