「『全国部落調査』復刻版出版事件裁判勝利報告集会」を１月22日午後、東京・日本教育会館でひらき、23都府県１３８人が参加した。「差別されない権利」を認めた画期的な東京高裁判決（２０２３年６月28日）の確定を受け、８年以上にわたる裁判の勝利を報告し、意義と成果を共有。「差別されない権利」の活用、「部落探訪」削除裁判、「情プラ法」活用、国内人権機関・包括的差別禁止法実現など、今後の課題を確認した。

　主催者あいさつで、西島委員長は、「情プラ法」のガイドライン(案)に判決文が引用されていることを紹介し、インターネット上の識別情報摘示の禁止に向けた闘いを提起。また、動画等での部落差別情報発信が続いている現実に、包括的差別禁止法制定など、部落差別の完全撤廃に向けた議論と闘いの構築を訴えた。

　弁護団からは、指宿昭一・弁護士と河村健夫・弁護士が報告。「差別されない権利」―確定判決の活用・定着を訴えるとともに、原告がいない県の差し止めが認められない司法の限界に「立法の形で穴を埋めることが必要」とし「包括的な差別禁止法を」と訴えた。

　原告は、片岡副委員長と、植村あけみさん（中執、兵庫県連）、戸田眞さん（栃木県連）があいさつ。片岡副委員長は▽被告の違法性を明確にした▽出版禁止・ネット削除を確定▽「差別されない権利」を初めて認めた▽差別と闘う人たちに強力な武器を提供▽国や地方自治体の人権政策の根拠をつくった、と意義を５点強調し、８年以上の裁判支援に感謝の言葉をのべた。

　集会まとめでは赤井書記長が、アウティング・差別への怒りの結集、組織強化、「情プラ法」にもとづく削除要請、「部落探訪」削除裁判の勝利などを訴えた。

　国会からは、山口壯・衆議院議員（自由民主党差別問題に関する特命委員会委員長）、石川博崇・参議院議員（公明党同和対策等人権問題委員会委員長)､西岡秀子・衆議院議員（国民民主党企業団体委員長代理）、前原誠司・衆議院議員（日本維新の会共同代表）、大島九州男・参議院議員（れいわ新選組参議院国会対策委員長)､福島みずほ・参議院議員（社会民主党党首）、近藤昭一・衆議院議員（立憲民主党企業・団体交流委員会顧問、人権政策推進議員連盟会長）が、あいさつした（発言順）。

　連帯あいさつは部落解放埼玉県共闘会議の金子彰さん。司会は安田中執。（詳報を予定）