【広島支局】 県連は昨年11月20日、県知事部局との意見交換会を広島市の県庁舎でおこない、岡田英治・委員長はじめ４人が参加、県知事部局からは信夫秀紀・環境県民局長ほか４人が出席した。

　今年度の県の啓発、隣保事業の説明を受け、県連から、①隣保館の耐震工事などが不十分②「部落差別解消推進法」の実効性についてとりくみを強化すべき③大阪市職員の差別発言や三重県内公立校教員の土地差別事件は深刻な問題。なぜ土地購入に関わって部落を忌避したのか、原因を明らかにしなければ問題解決にいたらない④部落問題の人権一般化がもたらす問題は深刻、などと指摘した。

　③について、信夫局長は、「公務員は本来、部落差別をなくすとりくみを率先しておこなうべきである」とし、公務員全体の人権意識を底上げしなければならない、とのべた。

　また、県が24年５月に実施した「性別に関する意識調査」で、全国平均とくらべて男女平等意識が著しく低い結果だったことについて、「是正指導攻撃から26年、学校で同和教育、人権教育をしなくなったことが要因ではないか」と指摘、背景の分析を求めた。