【京都支局】 府連は昨年11月18〜28日、府内20市町村との交渉をおこなった。

　京都市との交渉（24日）では、人権「条例」制定や「京都市ケアラーに対する支援の推進に関する条例」、「困難女性支援推進法」などについて協議した。

　亀岡市交渉（18日）で、市は「市の人権条例にもとづきとりくむ」としたものの、長年ひらいてきた「亀岡市女性集会」が一方的に中止されたことについて、市協から「市民協働の原則に反する」と批判、中止の経緯について説明を求めた｡市は「事前に相談や説明をしなかったことは過失」とし､「今後のとりくみを前向きに考えたい」とのべた。

　山城地協では、15市町村交渉(18日)で「条例」の早期制定などを求めたほか、13教委とも交渉（25日）。教職員意識調査で「統一応募用紙」を知らないなど若年層の課題にたいし、各教委から、新転任研修やフィールドワークを実施していると報告された。

　南丹市との交渉（25日）で、市は部落の所在地を問い合わせる事象が「年に１、２回ある。すぐに電話を終わらせず、理由を聞き取り啓発している」と回答、２０２３年度の市民意識調査もふまえ「いっそうの啓発が必要」との見解を示した。市教委にたいしては、市内４か所の部落がネット動画でさらされている件で、教育長名で削除要請するよう求めた。

　綾部市（26日）では、有害鳥獣対策の予算化への前向きな対応と、30年以上前から求めているが進展がない市道の拡張を訴えた。
　福知山市との交渉（28日）では、インターネット上の誹謗中傷防止や被害者支援に関する条例について、25年度中の制定をめざしていることが報告され、実効性の高い内容とすることを求め、制定までの過程についてもただした。