「解放新聞」(2025.2.15-3129)
【埼玉支局】 第44回埼玉人権フォーラムが昨年11月8日、熊谷市の熊谷文化創造館さくらめいとでひらかれ、850人が参加した。全体会では、「「部落探訪」削除裁判で何が問われているか」と題して同訴訟弁護団の山本志都・弁護士が記念講演。午後は四つの分科会で討論した。主催は県連と現地実行委。
備前島賢光・現地実行委員長、片岡明幸・県連委員長が主催者あいさつ。基調報告では、小野寺一規・県連書記長が、県の「条例」具体化、「情プラ法」の活用およびパブリックコメントへの意見集中、狭山事件の再審実現に向けたとりくみをよびかけた。
分科会では、県内でのとりくみを企業、宗教、行政の立場から報告したほか、三重県で起きた土地差別事件について舘龍二・三重県連書記長が、埼玉県内で横行するクルド人差別や在日外国人にたいするヘイトデモなどについて、ノンフィクションライターの安田浩一さんが講演するなどした。
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