狭山事件の再審請求審が鑑定人尋問実現への山場を迎えるなか､「再審法」を今国会で改正し、石川一雄さんの無罪を一日も早くかちとろうと「再審法改正の早期実現を求める院内集会」を２月18日午後、東京・衆議院第二議員会館でひらき､14都府県連60人が参加。集会後、国会議員への要請行動をおこない、議員立法での早期改正を訴えた。

　集会では、西島委員長が主催者あいさつし、狭山事件再審弁護団の竹下政行・事務局長が「再審法」改正の必要性を報告。日弁連再審法改正実現本部の鴨志田祐美・本部長代行(弁護士)も「ここまで来た再審法改正〜再審法改正の現状と課題〜」と題して報告し「法務省はきわめて消極的。再審法改正は国会主導でやるべき」と指摘、今通常国会に法案提出を、と訴えた。

　鴨志田弁護士は、袴田、福井中学生殺人、日野町、大崎の各えん罪事件を例に「すでに立法事実は明確」と強調。改正ポイントに▽証拠開示の制度化▽再審開始決定にたいする検察官抗告禁止▽手続き規定の明文化▽証拠の保管・保存をあげ、超党派議連の改正案（骨子たたき台）も紹介した。

　集会には、衆・参両院の国会議員10人（代理含む）や北野眞一・連合副事務局長、日教組、「同宗連」などからもかけつけた。