「解放新聞」(2025.03.05-3131)
【山口支局】 県連は昨年12月10日、山口労働局との政策懇談会を山口市の庁舎でおこない、松本卓也・執行委員長はじめ役員が参加。山口労働局長あてに要求書を提出し、関係部課長らと協議した。
局は、「部落差別は現存しており、法にのっとり指導・啓発する」としたものの、県教委が報告した2023年度の違反質問など14件のうち個別指導は1件と回答。県連から「すべてに事実確認と指導を」と強く求め、市町と連携した企業啓発なども求めた。
局は、「公正採用選考のとりくみや違反事例などの実態把握のため、企業や大学・専門学校などにもアンケート調査をしたい」と回答した。
職員人権研修について、おもに新規採用職員や窓口職員を対象としているとの局の回答に、計画的に全職員が研修を受けられるシステムの整備を求め、県連との学習懇談会も求めた。
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