「民主主義と憲法を考える集会　深夜の戒厳令　あの日､韓国で何が」が２月11日午後、東京・日本教育会館でひらかれ、１６０人が参加した｡韓国で昨年12月、政権運営に行き詰まった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」（戒厳令）を宣布し、兵力で国会を封鎖して政敵を排除しようとする暴挙に出た。この戒厳令を解除し、大統領を弾劾訴追、逮捕・起訴に追い込んだ韓国社会の報告を受け、日本の改憲勢力が主張する「緊急事態条項」創設の危険性などを考えた｡

　主催はフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）。染裕之・共同代表が主催者あいさつし「尹大統領による非常戒厳の宣布は、わずか６時間後に解除となった。韓国の民主主義がある意味、正しく機能したととらえられる」と語り、「韓国で起きた非常戒厳をテーマとして民主主義と憲法を考え、これからの私たちのとりくみを検討する機会にしたい」とよびかけた。

　韓国から来日した李京柱(イ・キョンジュ)仁荷（イナ）大学法学専門大学院教授が「戒厳令は民主主義のためになるのか」と掲げて講演したあと、「韓国の非常戒厳行使から何を学ぶか〜衆議院憲法審査会の議論もみすえて〜」をテーマに飯島滋明・名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）が講演。参加者から寄せられた質問などへの回答もおこなった。

　李教授は、「非常事態があって戒厳令が出されたのではなく、戒厳令があっての非常事態という感じだ」とふり返り､「主権者と議会が頑張ってなんとか今回は阻止できた\_c12071と報告。「非常戒厳」など韓国の「国家緊急権」とその要件も解説し「国家緊急権はもっと制限しないといけない。場合によっては廃止してもいい」「戒厳、国家緊急権は、市民を殺し人権を蹂躙（じゅうりん）する事態を招くもの。民主主義と立憲主義を破壊するトロイの木馬だ」と訴えた。