【熊本支局】 県連は県、県教育委員会との意見交換会を熊本市内の熊本テルサで２月13日にひらいた。昨年４月に就任した木村敬・知事がはじめて出席、部落問題の解決を「県政の重要な柱としてとりくむ」と決意をのべた。県連からは松永末廣・執行委員長はじめ７人、各支部から30人が参加。県からは、木村知事、竹内信義・副知事と担当課幹部職員が参加した。

　松永委員長はあいさつで「２０１９年６月から現在までに、県が報告した部落差別事件は23件。学校ではていねいな人権教育がとりくまれているが、差別は現存している」と強調、人権教育・啓発の強化を求めた｡

　意見交換会では、①部落差別解消に向けた知事の見解と今後の姿勢②「条例」未制定・未改正の自治体への働きかけ③「部落差別解消推進法」具体化④人権教育・啓発の徹底⑤インターネットモニタリングと差別情報削除のとりくみ⑥県・市町村職員の部落問題認識⑦人権侵害救済法制定、人権委員会設置実現に向けた国への要請、など10項目について協議した。

　⑥では、県・市町村職員の意識調査について、差別や人権侵害が複雑化・深刻化する状況を指摘、より短い間隔での実施をあらためて要請した。

　県教委にたいしては、①部落差別解消のための教育・啓発②児童生徒支援加配や人権教育主任が動きやすい条件整備③教職員の多忙化、不足問題の改善④部落差別をはじめあらゆる差別をなくす人権子ども集会の開催方法についてなど、13項目の要求をあげた。