推進計画策定で懇話会設置

　【京都支局】 「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」が３月19日、京都府議会で可決・成立、４月１日に施行された。

　条例では、前文で差別の存在を認め、とくにインターネット上の人権侵害については「匿名性や情報発信の容易さ等の特性から、誰もが加害者にも被害者にもなり得る」と指摘し、被害者救済をはかる施策が求められる、としている。また、推進計画の基本事項策定にあたっては、「専門的な知見を有する者と府とが意見を交換する」懇話会をひらくことも明示された。

　条例の成立を受けて、京都府連は声明を出した。声明では、実効性が担保されるようひき続きとりくむこと、府内市町村の動きを注視するとともに、国にたいして包括的な反差別法、人権侵害救済制度の必要性を訴えていく、としている。

差別の禁止や人権委員会も

　【兵庫支局】 播磨町議会が３月21日、「播磨町人権尊重のまちづくり条例」を可決。４月１日に施行された。「部落差別解消推進法」施行後、県内では九つ目。

　条例では、「何人も、不当な差別的取扱いをしてはならない」と差別の禁止を明記。学識者などで構成する人権委員会を設置し、差別事案に係る調査をおこなうことも明記された。

　また、推進計画策定や相談体制充実をはかること、深刻な差別事案が発生した場合、町民や事業者への差別意識の広がりをおさえるために町長が声明を発出すること､なども盛り込まれた｡