２０２５年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会を５月22日午後、東京･日本教育会館でひらき、５７３人が参加した。「情プラ法」施行をふまえ、インターネット上の差別情報削除に関わる指定５業者の動きを注視するとともに、行政への働きかけ、「条例」制定・改正などのとりくみを意思統一。包括的差別禁止法と人権侵害救済制度の実現へ団結を固めた。

　国会議員などへの要請行動、３省交渉も展開した。

　主催は、部落解放・人権政策確立要求中央実行委。

　開会では、西島藤彦・副会長（部落解放同盟委員長）が、日本には人権委員会もなく、人権の法整備は国際的に周回遅れ以上だと指摘｡「情プラ法」具体化―差別情報削除のしくみづくりや､差別を禁止する包括的な法整備を訴えた。

　主催者あいさつは、長谷部真道・会長（高野山真言宗管長）のあいさつを藤本善光・高野山真言宗社会人権局長が代読。衆議院本会議のため、来賓あいさつは、会場到着順に参議院の福島みずほ・議員（社会民主党党首）、石川博崇・議員（公明党同和対策等人権問題委員会委員長）、福山哲郎・議員（立憲民主党人権政策推進議員連盟顧問）、衆議院の山口壯・議員（自由民主党差別問題に関する特命委員会委員長)､前原誠司・議員（日本維新の会共同代表）、玉木雄一郞・議員（国民民主党代表）から受けた。

　基調提案は赤井隆史・事務局長（部落解放同盟書記長）。行動提起は雨貝覚樹・同宗連事務局長。閉会では服部雅幸・副会長（東京人企連理事長）があいさつし、小林美奈子・事務局次長（中央共闘事務局長、日教組書記次長）の音頭で団結を固めた。司会は野村雅美・東京人企連専務理事。