【奈良支局】 県連は３月25日、「奈良県ヘイトスピーチ規制条例制定を求める県民の集い」を奈良市の県人権センターでひらき、同盟員はじめ連合奈良、奈良平和フォーラム、市民団体の奈良県ヘイトスピーチ規制条例を実現する会などから１７０人が参加。この間、県連と連合、平和フォーラムの三者と、「実現する会」のそれぞれがとりくんできた「条例」制定に向けて、運動を前進させようと誓い合った。

　伊藤満・県連委員長が主催者あいさつ、坂本憲秀・県連書記長が基調を提案し､西川均・県議が議会内で問題意識に差があることなど状況を報告した。

　在日コリアンや障害者支援団体などから、ヘイトスピーチを受けた当事者が規制の必要性を訴え、奈良県弁護士会が昨年８月に出した「人種等を理由とする差別的言動を規制する条例の制定に向けての積極的な議論を求める会長声明」について古川雅朗・弁護士が説明。古川弁護士は、ヘイトスピーチには規制が必要であり、刑事罰の導入も可能との見解を示したうえで、「規制に慎重な人たちとも対話し、規制のあり方を具体的に実現するための議論を重ねるべき」とのべた。