「解放新聞」(2025.07.05-3143)
【長崎、九州ブロック編集協力員】 「部落解放・人権確立第44回全九州研究集会」が5月29、30日、長崎市内の出島メッセ長崎でひらかれた。被爆80年での長崎開催に県内をはじめ、九州内外から4000人が参加した。部落解放同盟九州地方協議会などでつくる同集会実行委員会が主催。
1日目の全体集会・開会行事では、開会あいさつを有光洋・九州地区県同教連絡協議会会長、主催者あいさつを組坂繁之・部落解放同盟九州地方協議会議長がおこなった。来賓として、馬場裕子・長崎県副知事、柴原慎一・長崎市副市長があいさつした。
記念講演では、原爆被爆体験の語り部として長年活動する八木道子さんが「平和のバトンをつなぎます」を演題に全国の子どもたちに伝えている平和のメッセージを映像や被爆当時の日用品を示しながら講演。特別講演は、菊池事件再審弁護団共同代表の徳田靖之・弁護士が「部落差別によるえん罪狭山事件とハンセン病差別による菊池事件」と題しておこなった。徳田弁護士は、差別によってつくられたえん罪事件について当時の社会背景や、取り調べのあり方をはじめとする司法の今日的課題について語った。今国会での「再審法」改正が期待されていることから、必要性を再確認する講演となった。全体集会では、「反戦・平和を求めるアピール」を参加者と確認した。
2日目は、狭山・教育・宗教など6分科会が。第4分科会「被差別部落の歴史と現在」では、長崎市内の部落史研究などをもとにした授業実践の報告が、第6分科会「人権のまちづくり運動の現状と課題」では、紙芝居を通じて被爆体験を後世に伝える報告があった。
第45回全九研は、来年6月10、11日に鹿児島市でとりくむ予定。
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