【大阪支局】 府連は５月27日、吉村洋文・知事との政策懇談会を大阪市の府庁舎でひらき、赤井隆史・府連委員長はじめ三役が参加、府から吉村知事、山口信彦・副知事、水野達朗・教育長らが出席した。

　赤井委員長はあいさつで、今後も同和行政、人権行政で先進的な役割を担ってほしいとよびかけた。

　懇談では、今秋に実施予定の人権問題に関する府民意識調査を過去の結果と比較可能な内容とするよう求めたほか、「部落差別調査等規制等条例」や「ネット差別防止条例」の改正、市町村のモニタリング活動への支援、「困難女性支援法」の具体化、私立学校の同和教育の充実、などについて回答を求めた。

　府は、ネット上の部落差別解消へ「条例」にもとづき削除要請や発信者への説示・助言をしていくこと、国にたいし対象事業者の拡大を要望する、などと回答。困難女性支援では、昨年度に基本計画を策定、市町村に働きかけ、相談体制構築にとりくんでいる、とした。

　「条例」に部落の所在地を摘示する行為の禁止を明記することについては、「まずは現行の法、条例にもとづいてとりくみ、国にたいし要望していく」とのべ、「情プラ法」での行政からの削除要請について「総務省に要請したい」と回答した。