【新潟支局】 インターネット上の人権侵害にたいする適切な処理を求め、魚沼市の内田幹夫・市長が７月30日、南魚沼市の新潟地方法務局南魚沼支局を訪問、新潟地方法務局の本間裕久・人権擁護課長と小林哲也・南魚沼支局長あての要望書を小林支局長に手渡した。要望書は、内田市長、林茂男・南魚沼市長、田村正幸・湯沢町長の連名。

　要望書では、鳥取ループ・示現舎によって地名や個人情報が公開されたことを発端に「同和地区であること又は同和地区であったことを識別できる情報が現在も掲載されており、部落差別が助長されることが懸念されて」いると指摘。被差別部落が識別できる情報がネット上にあることは許されるものではなく、「速やかに削除されるべき」とし、依命通知に従い、適切に立件および処理するよう求めている。

　対応した小林支局長は、「被差別部落などの情報がネット上に流れていることは承知している。適切に処理していく」とのべた。