【山口支局】 県連は７月16日に長門市、美祢（みね）市と、同14日に阿武町、萩市との２０２５年度部落解放・人権政策懇談会をそれぞれの庁舎でひらいた。県連から松本卓也・執行委員長はじめ執行部が参加、首長あてに要求書を提出し、各担当部課長らと協議した。

　要望書では、①「部落差別解消推進法」の具体化②人権行政・同和行政の推進③部落差別解消のための教育、保育④町民・市民啓発、企業啓発、などを求めた。

　①で、阿武町は部落差別解消・人権推進指針の今年度策定をめざすと回答。②では、長門市が人権推進室の職員を１人増員、市民相談専門員も配置していねいな対応につとめるとした。

　③では阿武町、美祢市が保育園・所職員への人権研修を報告、県連から、すべての園・所内での職員研修や保護者への啓発を求めた。また、長門市は市内全小中学校職員へのアンケートで、20代の教職員の人権に関する認識が低い結果だったと報告し、「研修の充実が必要」との考えを示した。県連から、人権教育参観日のしくみづくりや、同和問題の経緯を学ぶ講演会の実施などを求めた。

　美祢市は、定期的に校長会で情報共有や意見交換をおこない、全学校で校内研修を実施している、と回答。阿武町、萩市も継続した部落問題学習にとりくんでいると回答した。

　④では、阿武町が「関係機関と連携して町主催の人権学習講座への参加をよびかけているとし、萩市は今後、入札参加資格登録のある事業所に、人権セミナーなどへの参加をよびかけると方向を示した。