結果報告書の徹底を

　【広島支局】 部落解放広島県共闘会議が７月７日、県、県教委、広島労働局にたいし、就職差別撤廃に向けた要請行動をおこなった｡高橋克浩・議長はじめ岡田英治・副議長（県連委員長）ほか三役が参加。倉田庸子・県雇用労働政策課長、竹森潤一・県教委総務課秘書広報室長、善浪悟・広島労働局職業対策課長らが対応した。

　要請では、２０２３年に連合が実施した「就職差別に関する調査」で「差別につながる恐れのある実態が少なくない」「面接官が聞いてはいけない質問についての認識も深まっていない」ことをふまえ、「就職試験結果報告書」のとりくみを普及、徹底することなどを求めた。とくに県教委にたいしては、何が就職差別か、面接での「差別につながる質問」とは何かを、生徒に徹底するよう要請した。

実効性ある対策求め

　【神奈川支局】 部落解放神奈川県共闘会議が６月17日、連合神奈川とともに神奈川労働局交渉をおこない、「公正採用の実効性を求める申し入れ書」を提出した。前島藍・連合神奈川副事務局長、石村卓也・神奈川県共闘議長はじめ県連からも根本信一・委員長ほか５人が参加、労働局からは関宏一郎・地方職業安定監察官、江口学・地方職業指導官が出席した。

　インターネットを利用したエントリーシートなど採用選考が大きく変わるなかで、差別事案や違反質問も多い。交渉では、本人の適性・能力に関する情報以外は調査しないよう企業にたいする指導と抜本的な対策をと求めた。

　また、高卒者を採用する企業に向けて、「全国高等学校統一用紙」の使用を徹底することや、「受験結果報告書」の普及と徹底、大学などと連携したアンケート調査実施など大学生の採用選考についても実効性あるとりくみを求めた。