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NEWS & 主張

「戦争法」から10年、危機が深まる現状確認〜戦争と排外主義に反対を
国会正門前大行動

「解放新聞」(2025.10.05-3152)

憲法違反の「戦争法」強行成立から10年を迎えた夜、国会正門前に結集し、闘いを誓い合った(9月19日・東京)

憲法違反の「戦争法」強行成立から10年を迎えた夜、国会正門前に結集し、闘いを誓い合った(9月19日・東京)

 憲法違反の「戦争法案」(安保関連法案)強行成立(2732号既報)から9月19日で10年を迎えた。東京では同日夜、国会前で「9・19国会正門前大行動」がおこなわれ、2300人が参加、部落解放同盟も参加した。憲法違反は何年たっても憲法違反。断固廃止し、戦争と排外主義に反対して闘い抜こうと「武力で平和はつくれない! 強行採決から10年 戦争法廃止!」と掲げて決意を新たにした。

 主催は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」。

 安倍政権(当時)が成立を強行して以降、22年12月の「安保三文書」閣議決定、西日本の軍備強化などと同時に、差別・排外勢力が公然と台頭し、夏の参院選でも議席を増やすなど、急速に危機が深まる現状を確認。菱山南帆子・総がかり行動実行委共同代表は「私たちは、しっかりと根ざしたアンカー(碇(いかり))にならなければならない」「10年前と比べて、さらに状況は悪くなっている」と主催者あいさつで訴えた。危険きわまりない思想弾圧の「スパイ防止法案」への警戒を強調し、「絶対に戦前のような状態に戻してはならない」「いまこそ私たちは、この戦争への大きなバックラッシュの風を受け、大きく燃えあがろう」とよびかけた。

 立憲野党の国会議員のほか、移住連、日弁連憲法問題対策本部、市民連合から報告を受け、闘いを誓った。

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