２０２５年度部落解放・人権政策確立要求第２次中央集会を10月30日午後、東京・一ツ橋ホールでひらき､５６８人が参加した。高市政権の誕生をふまえ、来年施行10年を迎える「部落差別解消推進法」の改正・充実や、国内人権機関、包括的差別禁止法など課題を確認し、意思統一した。

　主催は、部落解放・人権政策確立要求中央実行委。

　集会後は、国会議員、地方自治６団体への要請行動や、厚生労働（雇用対策）、農林水産、文部科学の３省との交渉にとりくんだ。

　開会では西島藤彦・副会長（部落解放同盟中央執行委員長）が情勢を報告し、長谷部真道・会長（高野山真言宗管長）の主催者あいさつを藤本善光・高野山真言宗社会人権局長が代読。

　来賓からは、山口壯・衆議院議員（自由民主党差別問題に関する特命委員会委員長)､近藤昭一・衆議院議員（立憲民主党代表代行）、石川博崇・参議院議員（公明党同和対策等人権問題委員会委員長）、西岡秀子・衆議院議員（国民民主党企業団体委員長）、池下卓・衆議院議員（日本維新の会法務部会長）、福島みずほ・参議院議員（社会民主党党首)､大島九州男・参議院議員（れいわ新選組幹事）が決意を語った。

　赤井隆史・事務局長（部落解放同盟中央書記長）が基調提案し、雨貝覚樹・「同宗連」事務局長が行動提起。閉会では小林美奈子・事務局次長（中央共闘事務局長、日教組書記次長）があいさつし、服部雅幸・副会長（東京人企連理事長）の音頭で団結を固めた。