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NEWS & 主張

包括的な法制度求め〜平和、人権、いのちを守り
宮崎で第58回全研

「解放新聞」(2025.11.25-3157)

35都府県から3055人が参加した(11月10日・宮崎市)

35都府県から3055人が参加した(11月10日・宮崎市)

 部落解放研究第58回全国集会を11月10、11日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターでひらき、同盟員はじめ行政、企業、教育関係者など35都府県から3055人が参加した。集会テーマには「戦後80年をむかえ、「平和」「人権」「いのち」を守る包括的な人権の法制度を確立しよう」と掲げ、記念講演や五つの分科会をおこなった。

 分科会では、部落問題・人権問題、部落解放行政・人権行政、同和教育・人権教育、狭山事件の再審とえん罪防止、部落差別事件の今日的特徴ととりくみの課題について報告を受け、学習を深めた。

 全体集会では、石川一雄さんを追悼するショートムービーを上映。記念講演では、「沖縄の現状から考える日本の平和と人権の課題」と題して、崎浜空音さんが「日米地位協定」や米軍基地が沖縄の人々にどのような影響をおよぼしているかなどを中心に報告した。

 主催は、中央本部や現地(宮崎県)実行委、全国人権教育研究協議会、部落解放中央共闘会議など8団体で構成する中央実行委員会。

 第59回全国集会は、2026年10月19、20日に広島県福山市の福山芸術文化ホールを主会場にひらく予定。

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