部落解放地方共闘全国連絡会議が12月２、３日、第42回総会・第42回全国交流会を高知市内のホテルでひらき、６中央団体18府県から61人が参加した。

　はじめに､西島藤彦･議長があいさつし、この間の情勢を報告。連合から林鉄平・副事務局長、中央本部から赤井書記長が来賓あいさつし、松本信之助・高知県連委員長が歓迎あいさつをおこなった。交流会では、小林美奈子・事務局長が基調を提案。栃木、三重、大阪、鳥取、徳島、熊本から活動報告を受けた。

　学習会では、村上裕亮・高知県連書記長が「教科書無償化運動を受け継いで」と題して報告。教科書無償化運動は戦前から存在したものの、１９６１年に高知市長浜から生まれた「長浜地区小中学校教科書をタダにする会」の運動が全国的な運動に発展し実現したことや、「買えない子」だけでなく「すべての子」への配布にこだわった当時の運動を紹介した。

　２日目は、谷口靖彦・高知市連絡協議会事務局長が特別報告｡「仕事保障と福祉運動のあゆみ～女性の人権確立へ～」と題して、高知市を中心に中央本部でも部落解放運動、女性の人権確立をけん引した森田益子・元県連顧問がすすめてきた福祉運動と、仕事保障を発展させた自主自立のとりくみについて解説した。

　総会では、活動報告および決算のほか、人権政策確立や狭山第４次再審闘争と「再審法」改正、公正なワークルールの確立などを柱とする活動方針案、予算案を採択、西島議長をはじめとする役員を承認した。

　西島議長が新役員を代表してあいさつし、「課題は山積している。人権が確立した社会をめざして連帯しともにとりくもう」とよびかけ、松本委員長の音頭で団結をかためた。