「全国部落調査」復刻版出版事件の第２次訴訟の訴状を昨年12月23日午後、東京地裁に提出した。担当は民事第31部。「差別されない権利」を認める差し止め判決をかちとった第１次訴訟の成果をいっそう前進させる勝利判決に向け、千葉、静岡、岐阜、富山、福井から立ちあがった個人原告を支え、力を合わせて闘おう。

　２０１６年、示現舎合同会社（以下、示現舎）らが、就職、結婚などで部落出身者を排除するために使われる差別図書『復刻・全国部落調査』（以下、復刻版）の出版・販売を企てインターネット上にデータをさらした事件では、「差別されない権利」を認め、差し止めを認める画期的な東京高裁判決をかちとり、24年12月、最高裁で確定した。しかし、同書掲載の41都府県のうち10県は、原告がいないとして差し止められなかった。今回、この10県のうち５県から９人が立ちあがり、部落解放同盟とともに原告になって提訴した。

　復刻版など３種の著作物について、出版、販売、頒布、ウェブサイトへの掲載、放送、映像化など、いずれも一部を抽出しての掲載などを含めて、一切の方法による公表を禁止すること（差し止め）と、１１００万円の損害賠償を求めた。

　被告は、示現舎、同社代表社員で鳥取ループを名乗るＭ、同社業務執行役員Ｊ。
訴状提出にあたっては、東京地裁前で入庁行動を展開。提出後、東京・弁護士会館での報告集会には11都府県40人が結集し、弁護団報告や個人原告の決意表明を受け、勝利を誓った。西島委員長、片岡副委員長があいさつし、司会は赤井書記長が務めた。記者などへの質疑応答もおこなった。（詳報予定）