【島根支局】 Ａ病院職員による差別事象総括書・確認書受渡最終会議が、昨年11月20日、島根県松江市内でひらかれた。

　部落解放同盟からは赤井中央書記長と、島根県連の淺原寛巳・委員長、細川敏夫・副委員長、廣戸なおみ・女性部長、吉田智幸・事務局次長が参加、Ａ病院からは病院長、事務部長、事務副部長が出席した。島根県人権同和対策課と松江市人権男女参画課も同席した｡

　Ａ病院職員による差別事象は、松江市内のＡ病院で、差別的な言動が職場内で約10年間にわたり放置されていたことが２０２３年、部落解放同盟中央本部に寄せられた告発文で発覚。告発文の内容について、中央本部と島根県連が病院側と連携しておこなった複数回の内部調査で詳細が判明した｡

　調査では、差別的な発言は、特定の職員に向けられただけでなく、同僚間のトラブルのさいに攻撃材料として使われていた例も確認された。また、同和地区出身者を話題にする不適切な会話や、障害のある人に関する差別発言もくり返されていたという。

　行為は10年以上前から存在していたとみられるが、組織として改善措置がとられず、職員の不安や不快感が長期にわたり放置されていた。島根県連は、病院内の差別意識の根深さと、対応の遅れの重大性を指摘。再発防止に向け、教育研修の強化や相談体制の整備を求めている。

　Ａ病院の院長は、差別的言動の存在を認め、「組織の問題として改善をすすめる」とのべ、職員教育の徹底や組織体制の見直しをすすめる方針を示した。今後は、外部機関とも連携して職場環境の改善にとりくむ､として報告した。

　赤井中央書記長は、今回の差別事象は、当事者が登場しない差別事象で、明確に部落出身者の人などが差別発言を受けたという差別事象ではないこと、内部の複雑な人間関係がもたらした事件で、職場全体の人権侵害につながっていたことが今回の告発文で浮き彫りになった、と指摘。事象が起きたことを教訓として、再発防止に向けた組織的改善を求めた。

　最後に、島根県連の淺原委員長は「差別をなくすためには事実を共有し、行政や関係機関、地域とともにとりくむことが不可欠」と強調した。